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環境庁長官　　　　　真鍋賢二様　　 　　　　　　　建設大巨　　　　　　関屋勝嗣様 厚生大臣　　　　　　宮下創平様　　 　　　　　　　通商産業大臣　　　　与謝野馨様 農林水産大臣　　　中川昭一様　　 　　　　　　　文部大臣　　　　　　　有馬朗人様 労働大臣　　　　　　甘利明様　　　　　　　　　　　　　（省庁あいうえお順） 　　ダイオキシン・ゼロをめざすよう政府に求めます 　ダイオキシン類の毒性に環境ホルモン作用も加わり、胎児や乳幼児への考慮の必要 性からも基準を厳しくする必要があります。 　今年あ（９８年）５月末にＷＨＯは、摂取限度を厳しくするとともにコプラナPCBをダイオ キシン類に含めるように改めました。日本のダイオキシン汚染は世界一高く、現在の規制では 国民の健康を維持できないことが明らかになり、規制の強化が急がれます。 直ちに排出量をゼロにしてもＷＨＯの摂取限度を超えています。排出されてしまった ものの対策や、摂取する量を抑制する対策も必要です。そのためには、濃度規制に加 えて総量規制が必要です。ごみの脱焼却、製品を使わないなどの根本的な対策に よって、大幅なダイ才キシン削減を進めなければなりません。 　以下の内容を直ちに実行して、ダイオキシン・ゼロをめざすよう要望します。 １．ごみ焼却炉の排出規制を厳しくする 　　ごみ焼却炉の大気への排出規制値は、緊急対策基準の８０ｎｇ／ｍ３や規模別３段階基準 　を直ちに０．１ｎｇ／ｍ３まで引き下げ、簡易焼却炉など小規模なものも含めること。 ２．ごみ焼却炉から出る焼却灰・集慶灰に厳しい基準を設ける。 ３．産業廃棄物も厳しく規制する。 ４．ごみ焼却炉以外の発生源も規制対象にする。 　　金属精錬・リサイクル工場（空き缶など）、塩ピ工場、製紙工場なども規制対象と 　すること。 ５．食品、水道、土壌、水質環境、大気環境に厳しい基準を設ける。 ６．１日摂取限度（ＴＤ１）を体重１ｋｇあたリ１ｐｇ以下に厳しくする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　<一次集約：1998年9月10日、二次集約：11月末頃、三次集約1999年2月末> 呼びかけ団体　　　止めよう！ダイオキシン汚染・関西ネットワーク 　　　　　　　　　止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク 　　　　　　　　　ダイオキシン九州ネットワーク 　　　　　　　　　止めようダイオキシン汚染！中部ネットワーク