市の策定した「環境基本計画素案」に対しては不満の声があがっていましたが、 この度市民が独自で「環境基本計画」を作成しました。 所沢市環境基本計画市民案 地球規模で １９７２年６月、ストックホルムで地球規模の環境問題をテーマにした初めての国際会議 「国連人間環境会護」（地球サミット）が開かれ持続可能な発展のための人類の行動計画及び 「森林原則声明」「生物多様性条約」「気候変動枠組条約」が締結され、「人間環境宣言」 が採択されました。今や環境問題が人類及び生物の存続に関わる緊急を要する問題で、地方公共団体や地域住民にも 「「地球家族の一員」として地球環境問題に対ずる積極的な取り組が要請されています。 要謂きれていまず。 「人間環境宣言」 @ 人は、現在及び将来の世代のために環境を保護し、改善する厳粛な責任を負うこと。 A 大気、水、大地、動植物その他の地球上の天然質源は、現在及ぴ将来の世代のために注意深い 計画と管埋により、適切に保護されなけれぱならないこと。 B 野生生物とその生息地は、今日重大な危機にさらされており、人は、これを保護し 賢明に管埋する特別な責任を負うこと。 C 生態系に重大な又は回復できない損害を与えないため、環境の受容能力を超えるような 行為は、停止されなけれぱならないこと。 D 閉発計画立案に当たり、人間環境の保護と閉発が両立し得るよう、総合性を保ち、 調整をとらなければならないこと。 １９９７年、地球温暖化防止京都会議では、二酸化炭素排出抑制・削減のための数値目標や実現 のための政策や措置が話し合われました。 日本の環境基本計画 １９９４年１２月に定められたこの計画では、健全で恵み豊がな環境を、現在及び将来の 世代が享受できるために、次の目標を掲げ、推進ずる施策を定めています。 @ 循 環：環境への負担をできるだけ少なくし、循環を基調とする経済社会システム を実現する。 A 共 生：健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との共生を確保する。 B 参 加：環境保全に関する行動に参加する杜会を実現する。 C 国際的取り組み：環境を共有する各国との協調のもとに国際的取り組みを推進する。 埼主県の環境基本計画 埼玉県でも、１９９６年２月、環境の保全と創造に関する長期的な目標及び総合的な施策の 推進方策などを明らかにして、基本理念である[持続的に発展することが出来る循環型社会] の構築を図るための総合的な計画である環境基本計画を策定し、具体的に取り組んでいます。 @ 環境の保全と創造に関する長期的な目標と施策の全体像を明らかにすることにより、 環境の保全と創造に対する共通認識を形成する。 A 環境の保全と創造に関する施策相互の有機的連携を図るとともに、県民、事業者などの 各主体の協働による取り組みを進めるための指針を示す。 D 環境に影響を及ぼす各種計画の策定や施策の実施に対し、環境との調和・調整を図る上 での指針を示す。 C 環境の保全と創造に関する他の個別の計画や指針等に対して基本的方向を示す。 県の基本方針 @ 環境への負荷の少ない地域社会の実現⇒循環 A 恵み豊かでうるおいのある環境の確保⇒共生 G 地球環境の保全と自主的取組みの推進⇒参加 所沢市の現況 所沢市は、埼王県南西部に位置し、狭山丘陵や平地の雑木林（平地林〉、市内に源流を 有する河川が流れるまちであるとともに、東京への交通の便もよく、現在では３２万人が 生活する首都圏近郊の中核都市です。都市化の進展や大量消費型のライフスタイルへの変 化に伴うものだけなく、相続税支払いの為に自然豊かな雑木林は売却し伐採され豊かな 自然は徐々に滅少するだけでなく、跡地に産業廃棄物の焼却炉が建ち、ダイオキシン類等 による環境汚染が発生し、社会問題へと発展しています。 所沢市は１９９７年〈平成９年〉３月、私たちを取り巻く身近な環境から地球規模までを 視野に入れた「所沢市環境境基本条例」を制定し、埼玉県の基本理念である[持続的に発展 することができる循環型杜会]を基にして、本市の環境を「将来にわたり保全及び創造する」 行政の指針となる「所沢市環境基本計画」を策定しまず。 １．基本計画の期間 １９９９年〈平成１１年〉から２０１０年（乎成２２年〉までとします。 １．地域における市民、市民団体、事業者等の各主体の協働とパートナーシップの推進 実効性のある環境保全の取り組みを推進していくにあたっては、他の行政機関との連携は もとより、市民、市民団体、事業者といった様々な主体との共通認識と協働くにより取り組 みを進めていきます。また、地域の環境は地球全体の環境と深く関わっていることから、 世界の国々や自冶体とのパートナーシッブに基づく取り組みをすすめていきます。 １．長期的展望をもった施策の展望 地球環境問題にみられるように、現在の環境問題の解決には地球的な規模と将来世代に わたる時間的な広がりを視野に入れた取り組みを行う必要に迫られています。また、従来の 公害問題に見られるように環境への影響を勘案しない事業の実施は、結果として社会に大きな負担を 生じさせることが明らかになってきました。このため、市の各種施策の実施においても、短期的、局地的な 経済性、効率性の追求のみではなく、長期的、大局的な展望をもち、環境の保全と創造に資する施策を推進します。 １．目標の設定 T．ダイオキシン０を目指すまち U．自然保護を最優先するまち V．二酸化炭素を２０％削減するまち Ｉ．ダイオキシン０を目指すまち １）大気汚染 〈現況） 汚染物質毎に近年の環境基準の達成状況をみると、二酸化硫黄と一酸化炭素については 達成していますが、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、非メタン炭化水素については越える状況が 見られ、光化学スモッグ注意報が発令されることもしばしばあります。また、廃棄物の焼却 過程において発生するダイ才キシン類をはじめとする有害物質は、社会的に大きな問題 となっています。持に当市においては、産業廃棄物の焼却による影響が他地区よりも圧倒的に 大きいと考えられ、市民の不安が増大しており、早急な対策が必要とされています。 大気汚染物質の発生源について見ると、窒素酸化物の約６割が自動車から排出され、特に 幹線道路やや渋滞地点、ディーゼル車からの発生は増大しており、今後とも自動車交通量の増加 が見込まれることから、自動車排気ガス対策がい一層重要であり、工場、事業所に対する汚染 染物質の排出規制、指導と合わせて、新規道路の設置ではなく渋滞解消のための道路整備が 急がれます。 ≪解決のための施策≫ @ 工場・事業所に対して汚染物質の排出規制・指導の強化と公表をします。 A 渋滞地点解消のための道路改良整備をします。 G 警祭と連携して自動車の排気ガス濃度基準違反者の取締の強化をします。 C 大気状況の監視地点を増やし取り締まり体制の充実をはかります。 D ダイオキシン類０を目指ずため調査地点を増やし数値の公表をします。 E ダイオキシン類０を目指すためダイオキシン対策先進国の国際的な基準にならった 排出規制による指導強化をします。 F ダイオキシン類０を目指す排出規制を強化するため小型焼却炉及び簡易焼却炉の設置禁止 と撤去の指導強化をします。 ２）水質汚濁 現況〉 柳瀬川と東川の上流部と下流部において環境基準を越えている項目〈BOD：生物学的酸素要求量）があり、 特に東川では、９８年県内ワースト３位になっています。河川の有機汚濁の原因としては、目常生括に 伴って生じる生括排水、工場・事業所より排出され流者などが考えられます。柳瀬川及び不老川においては、 平成５年以後BODの平均値は減少の傾向に有りますが、特に不老川の汚れの大半は所沢市域からの生活排水が 原因といわれ、清流にはほど遠い状況です。工場・事業所に対する汚濁物質の排出規制、指導と合わせて 生活排水対策が一層重要となりますが、河川・水路のコンクリート化による水質浄化能力激減による汚濁 も見逃せません。 ≪解決のための施策≫ @ 工場・事業所などに対する汚濁物質の排出規制・指導の強化をします。 A 生活排水による水質汚濁防止のための合併浄化槽等の設置指導をします。 B 下水道未整備区域における合併浄化槽などの普及促進及び補助金の増額をします。 C 大規模下水処理施設を改め小規模地域での下水処理施設を推進します。 D 河川及び下水路、地下水における水環境への有害物質調査を行い、情報を公開し、原因の追究と 解決に努めます。 E コンクリート化された河川及び下水路のビオトープの復元事業の推進をはかります。 ３）騒音・振動・悪臭 現況〉 自動車の増加に伴い、特に道路に面する多くの地域で自動車騒音対策が課題になっています。 又、飛行場の周辺では騒音に関して環境基準を超えている地域があります。商店、飲食店、 家庭等から発生する近隣騒音に対する苦情も多くなっています。 振動に係わる苦情内容としては建築作業所に伴うものが最も多く、次に工場そして交通振動となっています 悪臭に関する苦情は、かつては製造事業所に係わるものでしたが、近年は産業廃棄物焼却炉などに係わるものが目立ちます。 ≪解決のための施策≫ @ 工場・事業所からの騒音・振動・悪臭の防止に関する指導の強化と公表をします。 A 産業廃棄物焼却炉などから発生する騒音・振動・悪臭に関する規制の強化をします。 B 航空機騒音・振動の低減を防衛庁へ改善・指導強化を申し入れます。 C 近隣の生活騒音や悪臭の防止に関する啓蒙指導をします。 ４）土壌汚染 現況〉 命ある地上の生物はすべては土とかかわり、お互いに複雑な因果関係をつくっています。 植物や動物の死体や排泄物や分解物は、土の中や地表に棲んでいる微生物によって分解さ れ、土に育つ植物によって吸収されて生命のサイクルができています。このように物質循環 の要となっている土壌は、水、大気と共に環境の重要な要素であり、主要な役 ます。 現在、事業業活勤に伴う煙、粉塵や工場排水は、自然界には存在しない有害物質を 放出し、微生物などによる分解ができず、土壌中に滞留して汚染が生じています。地下水から 有害物質が検出されたり、ゴミ焼却処理により排出されたダイオキシン類などによる土 壌汚染が非常に懸念されています。又、農産物生産活動における省力化や生産増大の名の もとに行われている除草剤散布や土壌殺菌消毒、薬剤散布、化学薬品の過剰な利用なども 土壌の多種多様な微生物群を破壊し、土壌ぱかりでなく、雨水を通して地下水、河川、湖沼 の水質をも汚染しています。 ≪解決のための施策≫ @ 土壌汚染防止に対する啓発、指導をします。 A 土壌における定期的かつ継続的な調査、監視体制の整備充実と情報の公表をします。 B 農薬や化学肥料に過度に依存しない農業へ転換するための指導や施設づくり、消費者への啓蒙をします。 ５）地盤沈下 現状） 地盤沈下の原因は、地下水の遇剰な汲み上げで、本市東部では、大きく沈下した所も見られ ましたが、法律や各条例などによる地下水の採取規制、工業用水の地下水から上水道への 切り替えなどにより沈下は一時期よりも年々減少しています。が、今後も人口の増加や産 業の進展に伴う、水利用量の増加が見込まれています。 ≪解決のための施策》 @ 地下水の過剰摂取の抑制と指導をします。 A 地盤沈下防止に対する啓豪・指導および監視体制の整備、充実の強化をします。 B 雨水の地下浸透升や樹林地の浸透力を活用した浸透事業の推進をします。 C 中水道事業の推進をします。 ６）化学物質 現伏〉 技術革新の進展によって、現在では１０万とも言われる膨大な化学物質が利用されていま ず。化学物質によっては、生産、流通、利用、廃棄の各過程を過じて環境中へ排出され、 難分解性のダイオキシン類の様に環境中に蓄積され、ごく微量でも、外因性内分泌攪乱化 学物質（環境ホルモン）として、人の健康や生態系に悪影響を及ぽすことが懸念される ものもあります。化学物質の影響は、急性毒性だけでなく、環境中に排出された後、食物連鎖 を経て、生物濃縮され体内に取り込まれ、生じる発ガン性や催奇形性（染色体異常）など、 次世代への影響を含めた慢性毒性への対応が重要となっています。又、人体への影響がな いと言われていたフロンガスや炭酸ガスさえ、オゾン層破壊や地球温暖化を進めることが 明らかになってきました。 ≪解決のための施策≫ 国際的基準値（ＷＨ０〉にのっとり、環境中での移勤や地球環境への影響に注意しながら 工場、事業所から排出される化学物質に関する規制・管理及び指導を徹底します。 ７）廃棄物の減量化と生活様式の見直し 現況） 所沢市周辺には、資材置き場と称する解体業者や建築業者の焼却施設が多く見られます。 この焼却炉は家屋の解体や建築資材の自社処分という名目、及び小型であるがため法規制 からもれ、周囲の環境を非常に悪化させ、大きな社会問題になっています。所沢市議会は 「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例」を制定し、ダイオ キシン類や有害物質の発生削減対策などに取り組み始めましたが実態改善まで至っていな いのが現状です。
≪解決のための施策》
@廃棄物の発生抑制
住宅を長持ちきせる工夫や増改築・新築時の指導・相談を行い、優良施設には助成制度を
設けます。長寿命製品を利用し、利用済み製品は業者に引き渡し、使い捨て製品の利用を自粛、
過剰包装の辞退など、廃棄物が少ない社会システムの確立と生活様式の見直しを啓蒙します。
Aリユース及ぴリサイクルの推進 デポジット制度を導入することで利用済み製品の再利用（リユース〉が促進され廃棄物 の分別収集が容易にでき、廃棄物が減量します。さらにリサイクル製品の購入を推進することで リサイクル製品づくりを活発化し、廃棄物の５０％を減量します B生ゴミと紙類を５０％減量 ダイオキシン類等の有害物質を発生させてきた従来の焼却中心の処理体系を改め、微生物 の働きによる生ゴミのコンポスト化などへの転換を行い、又、紙類についても焼却方式を改め、 リサイクルを目的とした回収方式を導入し、生ゴミと紙類を５０％減量します。行政自らが率先して Cダイオキシン０をめざす産業廃棄物の処理 国際的な規準にのっとって産業廃葉物の正しい処理、周辺環境との調和や環境負荷の 低減など、周辺住民の合意を得ながら安全で信頼できる処埋施設整備を指導します。又、 野焼きや不法投棄などの不適切な処埋を防止するため、管理票（マニフェスト）制度の 徹底、その他の排出業者や処理業者に対する監視指導をを強化するとともに、不適切な処理 がなされた場合は、情報を公開し原状回復の指導を強化します。 Dダイオキシン類等の有害物質の発生を抑制 地球資源を守るためにも廃棄物減量を目標とした廃葉物処理基本計画の策定をします。 E焼却中心の処理体制を改める 微生物の働きによる生ゴミのコンポスト化などへの転換や、特に紙類、ビン、カン等の リユース、リサイクルを促進します。 F事前協難制を導入 処理時の環境への負荷を考慮し、環境保全のため、廃棄物の流入規制を目的とした 事前協議制を導入しまず。 G有害物質排出総量の削減 廃棄物処理の際生じるダイオキシン類等の有害物質の発生を抑制することが急務です。 有害物質発生抑制のため、条例等で規制物質を指定し、濃度基準だけでなく排出基準を 設け排出総量の削減対策を推進します。 U．自然保護を最優先するまち 現況〉 本市の自然を代表する緑は、市街地を取り囲むように狭山丘陵や平地の雑木林、 三富新田に代表される農地、狭山丘陵から流れ出る柳瀬川、東川、砂川堀、不老川とその 斜面林や湿地があります。近年、相続税支払いのため伐採、売却される雑木林が多く、 自然環境の破壊だけでなく、跡地に産業廃桑物処理施設や資材置き場と称して焼却炉が 建設されるなどダイオキシン等の公害問題が発生しています。各部局で行っている保護保全・ 創造事業をパラパラに実施するのではなく、保護保全と創造を上手に組み合わせながら市民及び 市民団体・事業者・行政が一体となって取り組む社会基盤づくりが必要です。 《解決のための施策》 @市年問予算の１％で公有地化 骨格となる狭山丘陵と平地に広がる雑木林や屋敷林の公有地化に市年間予算の１％を 当て、早急に保全を実施します。 A水辺の保全とピオトープの復元 自然豊かな柳瀬川、東川、砂川堀、不老川とその斜面林や湿地及び及び下水路など水辺 の保全とビオトーブの復元を行います。 B市街地の緑の保全 市街地に残された屋敷林や雑木林などの身近な緑の保全を行います。 Cコンポスト化で循環型農業の推進 落ち葉や枯れ枝、手入れによって生じる枝・葉のコンポスト化を導入し循環型農業の 推進をはかります。 D公共用地のビオトープづくり推進 学校や公園、公共用地、事業用地、調節池、遊水池等にビオトープの創造と復元 を行います。 E才一プンスペースの活用 生産緑地や児童公園等のオープンスペースでのビオトーブの創造・再生を行います。 F歴史的文化遺産や景観地の保全 G環境影響評価制度の導入及ぴ情報の公開 V．二酸化炭素を２０％削減するまち 計画の推進に向けて） 世界の人口は今世紀末に６０億人となり、２０２０年には８０億人に達すると予想され ています。本市においては、現在３２万人で２０１０年には４０万人都市を目指している と言われ、エネルギーの需要は生活レベルの向上に伴い、早急に増加すると予測されます。 地球上では、２０５０年には現在の２倍以上のエネルギーが必要になる、と言われていま す。２０世紀文明における化石燃料の大量消費は、酸性雨、炭酸ガスによる温暖化、オゾン 層の破壊といった地球的規模の環境破壌を誘発していまず。特に二酸化炭素増加による温 暖化は人類だけでなく地球上の生物の存続すら危ぷまれています。私たちの生活様式を見 直し，環境への負荷の少ない地域社会を実現するためには、産業活動ぱかりに目を向ける のではなく、恵み豊かな自然環境を確保することが急務です。行政が率先して様々な情報を 収集し、調査や検査結果を積極的に市民に公開し討議を重ねることが求められ、さらに市民からの 情報も積極的に取り入れた柔軟な体制で行政を運営しなければなりません。又。早急な改善 を目指すには、具体的な目標を設定することで市民の共感と協力を得ることが最重要であると 考えます。よって２０１０年までに二酸化炭素排出量を２０％削減します。 《解決のための施策》 １〉交通機開について @不要なアイドリングの防止 A渋滞解消のための既存道路整備の早期実現 D低公害車に改良する事業の導入 ＠低公害車バス網の整備促進 N市街地における自動車交通総量の削減と公共交通機関の利用促進 G歩道及び自転車道路の整備促進 ２〉クリーンエネルギーへの転換推進・ 化石燃料に換わるクリーンエネルギー源として太陽光発電等の天然エネルギーは無尽蔵 蔵であり、有害物質を排出しないため、温暖化をくい止めることができまず。 @太陽光発電、太陽熱等のクリーンエネルギー利用施設への助成金の給付 A熱電併給システム（コ・ジェネレーション）などの導入推進 B新エネルギーの利用に関する基本計画の策定と市民への情報の提供 ３〉樹林地の復元や再生するビオトープ事業の推進 ４〉国産材利用の促進 ５〉エコライフヘの見直し及び転換 総括 所沢市がおかれている各各種の環境問題を解決するためには、管理職も含めた行政職員が、 今なぜ「自然との共生」が必要なのが、を知らなければなりません。パートナーシップ による社会を構築するためには、計画段階での市民参加はもとより、調査や情報を広く公開し、 論議を重ねることが重要です。 ≪解決のための施策≫ １．管理職も含めた行政職員の環境教育を年１回実施する。 ２．各部署との調整に当たる所沢環境基本計画調整会議を設立し情報を公開する。 ３．市民、市民団体、事業者、行政によって組織される所沢環境推進協議会を設立する。 ４．年次ごとに「環境への負荷の少ない地域社会の実現度」を行政自らが採点し公開する。 ５．市年間予算のｌ％を雑木林の買い取りに当てる。 ６．小型焼却炉及び簡易焼却炉を撤去し、設置を禁止する。 ７．リユース、リサイクルを促進してゴミの５０％減量をする。 ８．デポジット制度を導入してゴミの５０％減量をする。 †