所 広 第 415号
                                                  平成10年11月16日
  Dioxin.ORG   様
                                                所沢市長   斎 藤  博

  謹啓  時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
  過日お申し出いただきました件につきまして、別紙のとおりお答えをいた
します。
  今後とも、お気付きの点をお聞かせくださいますとともに、所沢市の発展
のため、市政にご協力くださいますようお願いいたします。
                                                             敬  具

（回答）ダイオキシン条例に関して

  現在、ダイオキシン問題が全国各地で発生し社会問題となっておりますが、
事例の一つとして所沢市周辺地域がたびたび取り上げられるため、市民の皆
様方あるいは関係者の方には大変ご心配をおかけいたしております。
  当市で取り組んでいるダイオキシン対策の施策や事業につきましては、前
回ご説明したとおりですが、ご指摘のようにダイオキシン条例は、身体に被
害を及ぼすおそれのあるダイオキシン類や有害物質の発生を少なくして、所
沢にきれいな空気を取り戻すため、市、市民及び事業者の責務を明らかにす
ることによって、良好な生活環境の維持と保全に努めることを目的としてお
ります。
  当市では、少しでもダイオキシン類を削減し、一日も早くきれいな空気を
取り戻すため、ダイオキシン条例の目的・理念に即して、その後も様々な施
策や事業に取り組んでいるところでございます。
  ご承知のとおり、ダイオキシン類は主に廃棄物の焼却により発生するとい
われ、我が国のダイオキシン類の総排出量の約８〜９割は、廃棄物焼却施設
から排出されているという推計もあります。このため、廃棄物の焼却に伴う
ダイオキシン類の排出を削減していくことが急務であり、一般廃棄物処理施
設や産業廃棄物処理施設において適正な焼却管理を行うことは非常に大切な
ことと考えております。
  一般廃棄物処理施設である東部・西部清掃事業所で焼却するごみを紙ごみ、
生ごみを主とし、より一層安定した焼却処理が可能となるよう、本年４月か
ら、家庭ごみの分別を従来の５分別（燃やせるごみ・燃やせないごみ・有害
ごみ・びんかん・粗大ごみ）から、新たにプラスチックごみを分別し６分別
といたしました。この分別は、安定焼却のほかにプラスチックを固形燃料と
することで資源のリサイクルを推進することを目的としておりますが、これ
と同時に、ダイオキシン発生の一因と考えられている塩化ビニールが、誤っ
て燃やせるごみに混入することを防止するための意識啓発といった効果も持
ち併せております。
  東部・西部清掃事業所におけるダイオキシン類削減対策の今後の計画とし
て、西部清掃事業所につきましては、３ヶ年計画で焼却炉を改修する予定で
あり、また東部清掃事業所につきましては、現在の施設に代わるものとして、
東部クリーンセンターの建設準備を進めているところでございます。これら
の事業を進めることにより、国の排出基準を十分満たす施設となり、より環
境に対し負荷の少ない焼却が可能になるものと考えております。
  また、産業廃棄物処理業の許可権者である埼玉県に対しましては、処理業
者が不適正処理を行わないよう施設維持管理の指導徹底を図ることや、当市
周辺に焼却処理施設が集中しているところから新設・増設の許可を見合わせ
ていただくよう強く要望しているところでございます。
  焼却設備を用いずに廃棄物を焼却処分する、いわゆる「野焼き」はダイオ
キシン排出という点でも特に問題があるものと考えております。私たちの職
場や家庭においては、身近な商品に塩化ビニールを含む数多くの化学製品が
使われているところから、事業者及び市民の皆様には野焼きを行わないよう
ご協力をお願いするとともに、塩化ビニール、合板などの化学製品の廃棄物
を焼却するときに発生するダイオキシン類及び有害な物質を除去するための
十分な設備・性能を有する焼却炉を用いないで行うような安易な焼却をしな
いようご協力をお願いしているところでございます。
  そこで当市では、小・中学校をはじめとする市内各施設での小型焼却炉の
使用を昨年来より中止いたしました。また、家庭用小型簡易焼却炉が、高温
での完全焼却や適切な排ガス処理が困難であり、焼却時にダイオキシン類が
発生するおそれがありますので、市では家庭用小型焼却炉の回収を無料で行
っております。
  さらに、９月１日からは、土･日曜日、祝休日を含む毎日、市役所の全職員
が交替で野焼き等の実態を把握するため、野焼き監視パトロールを行ってお
るところでございます。
  ダイオキシン類等規制計画の策定につきましては、市民や学識経験者から
なる｢所沢市ダイオキシン類等規制計画策定審議会｣を設置し、市独自の規制
計画策定に向け審議いただき、8月31日にその答申をいただいたところでご
ざいます。
  答申の概要といたしましては、市清掃事業所の排ガス中のダイオキシン類
濃度については、平成12年度末までに恒久対策基準（平成14年12月から適用
される基準：1ng-TEQ/m3N）を満足すること、廃棄物焼却炉における排ガス中
のダイオキシン類濃度の基準を平成12年12月から40ng-TEQ/ m3Nとすること、
焼却能力が200�s/時未満の小型焼却炉についても排出基準・構造基準・維持
管理基準を明確化し、行政による指導を強化すること等となっております。
  今後、この答申を十分尊重して、当市独自の規制計画を決定・実施してま
いりたいと考えております。
  また、ダイオキシン問題が所沢市だけで根本的には解決できないことから、
「ダイオキシン汚染から環境と健康を守る所沢市民会議」において、廃棄物
焼却量削減等の観点から、埼玉県、通商産業省、農林水産省、文部省、大蔵
省、建設省、及び地元選出の衆・参国会議員に、ダイオキシン対策に係る要
望書を提出いたしたところでございます。 
  これまで、市民と事業者の皆様に、ごみに対する正しい知識と問題意識を
持っていただけるよう、啓発用パンフレット“ダイオキシンを少なくし所沢
にきれいな空気を取り戻そう”part1、part2を作成し配布いたしましたが、
今後ともパンフレット、広報紙を通じてごみに対する意識啓発活動を充実さ
せ、ごみ排出量の減量化にご協力いただくともに、排出されたごみについて
は、適正な処理を行うことで少しでも環境への負荷を少なくしていくよう努
力してまいります。
  小中学校においては、児童・生徒が地域清掃や資源リサイクル活動等の身
近な環境の中での活動を通して、より良い環境づくりに配慮した行動ができ
る能力や態度を身につけることができるよう体験型学習を推進しております。
  ダイオキシン類削減のためには、市が取り組んでいる施策や事業に併せて、
市民の皆様や事業者の方々の深いご理解とご協力が是非とも必要になってま
いります。
  皆様に客観的で正確な情報をお知らせしてまいりますとともに、ダイオキ
シン類削減に向けて、全国のモデルケースとなるよう取組んでまいります。
また、｢みんなでなくそう ダイオキシン　ゼロに向けてのまちづくり｣をス
ローガンにＰＲ活動を進め、市民の皆様とともに、住みよい所沢を目指して、
ダイオキシン条例の目的を達成するために様々な活動を展開してまいります。
  皆様のより一層のご協力をお願いいたします。

質問：
産業廃棄物処理場が林立する、市街化調整区域のあたりは、
１坪５〜６万程度で民間売買されています。これだけ安い値段で
取り引きされていれば、時とともに焼却炉が増える恐れがあります。
できれば公有地にするなりして、法的な規制をかける必要がある
と思います。
そう感じていた矢先、市長からの要望書で、平成10年5月発の土屋県知事あて
「環境保全のために３市１町行政境周辺の雑木林を率先購入し、公有化を図っていた
だきたい。」
というのがありました。これについてもう少し詳細をお教えください。
是非とも実現に向けてお願いいたします。
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回答：
所 広 第378号
                                                  平成10年10月19日

                                                所沢市長   斎 藤  博
  謹啓  時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
  過日お申し出いただきました件につきまして、別紙のとおりお答えをいた
します。
  今後とも、お気付きの点をお聞かせくださいますとともに、所沢市の発展
のため、市政にご協力くださいますようお願いいたします。
                                                             敬  具
（回答）公有地化の案について

  ダイオキシン類に関する対策について、ご提言をいただきありがとうござ
います。
  ダイオキシン類に関しましては、現在、その早期削減に努めているところ
であり、その取り組みの一つとして、5月29日に、「ダイオキシン汚染から環
境と健康を守る所沢市民会義」において、埼玉県知事にダイオキシン対策に
かかる要望書を提出いたしました。
  ご賛同、ご提案いただきました雑木林等の土地の公有地化は、ダイオキシン
類対策として、有効かつ重要なものの一つであると考えております。
  そのようなことから、「環境保全のために三市一町の行政境周辺の雑木林を
率先購入し、公有地化を図っていただきたい。」といった内容を埼玉県知事に
対する要望事項の一つとして掲げた次第です。
  また、環境保全の観点から、埼玉県においては、ふるさと埼玉の緑を守る条
例による景観地の指定事業が推進されております。それを受けて、当市におい
ても、下富字駒ヶ原の山林約20ヘクタールについて、指定の推進に取り組んで
おり、当該地域の地権者36名中、21名の方々からご承諾をいただいたところで
ございます。
  「公有地化」の実現に向けては、制度の確立と併せて、その財源を確保する
ことも重要であると考えております。したがいまして、8月27日に、同じく「ダ
イオキシン汚染から環境と健康を守る所沢市民会議」において、大蔵省に対し、
「雑木林、平地林等、買い上げを含めた環境保全のための財政措置をご検討い
ただきたい。」といった財源確保に係る内容を盛り込んだ要望書を提出いたし
ました。
  今回、ご提案いただきました「公有地化」、あるいは環境保全につきまして
は、他の施策や事業とともに、ダイオキシン類対策の一つとして、今後とも、
その推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
  また、ダイオキシン類削減のためには、このような取り組みに併せて、皆様
の深いご理解とご協力が是非とも必要になってまいります。
  これからも、皆様には、正確な情報をお知らせするとともに、ダイオキシン
類削減に向けて、全国のモデルケースとなるよう取り組んでまいりたいと考え
ております。