所沢市職員措置請求書
一、　所沢市長に関する措置請求の要旨
所沢市では、平成九年二斎藤博市長が県と協議して高濃度ダイオキシン汚染を隠した事が発覚し、その謝罪として、「死にものぐるいでダイオキシンに取り組む」と約束し補正予算一億六千万円を使って、人体ダイオキシン類濃度測定などを実施しました。しかし、以下の理由により、地方自治体法第二条十三項「地方公共団体はその事務をするに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。」に違反し、公金の不当な支出で市民の貴重な税金を無駄に使うものです。

（一）　測定分析会社選定の誤り
　特に、血液の測定分析に関して、国際的に能力が実証されていない経験不足の会社を選定し、その選定理由の重要な点である「分析可能である」という判断を、過去の実績や、国際キャリブレーション等の客観的なデータで判断せず、市の安易な判断で決めてしまった。この測定分析会社は、市民の公開質問に対し、分析結果で重要な毒性当量の値に責任を持たないと明言する会社であり、この選定は、完全なる市の誤りであった。

（二）測定分析マニュアルの問題点と市の仕様の誤り
　厚生省の平成９年２月「廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアル」に基づきデータ分析し、毒性当量を計算するとダイオキシン値が見かけ上必ず低くなることを市と測定分析会社は十分に知りながら、測定分析に仕様を決めたことにより、正しいダイオキシンの値が故意に隠されてしまった。これは、市長が高濃度ダイオキシンの数値を知りながら隠した姿勢が全く変わっていないことの証明である。

（三）測定分析結果判断とその後の対応の誤り
　血液流ダイオキシン類濃度測定分析結果は、平均値８．２１ｐｇ−TEQ/ｇ（fat)と日本人の平均値、２０ｐｇ−TEQ/ｇ（fat)よりも格段に低い値となり、市民からの再三に及ぶデータの見直しを無視し、市の健康相談では、この数値を使って、「所沢はそれほど汚染されていないので、安心して下さい。」と説明されたそうです。住民の健康と安心できる環境を確保すべき市が、明らかに見かけ上低くなったデータを元にダイオキシン対策を歪めたことは、大変な税金の無駄使いであり、人名の尊重をないがしろにする許し難い行為です。
以上、測定分析会社の間違った選定により、結果として信頼できないデータに過大な費用を支払い、市のダイオキシン対策を誤らせている事は、公金の不当な支出に当たります。