所沢市が「環境基本計画」を策定中です。市民の声も反映させましょう。
所沢市は「所沢市環境基本計画素案」を公開中です。市役所２階環境総務課、１階市政情報センター、各出張所で、見られますし、市のホームページにも掲載されています。ただ、掲載されているものは、概要なので詳しいことは載っていません。「素案」の全文は、市役所で貸し出しています。
内容は、所沢市における大気汚染、騒音、交通、緑地、景観、文化財等多項目にわたる環境の現状と課題、目標、施策の方針などです。環境を守っていくためには総合的な観点が必要ですが、当HPではダイオキシンに関連する部分だけを抜き出します。
ごみの処理に関しては、将来に向けて東部ｸﾘｰﾝセンター、新しく最終処分場（焼却後の灰を埋め立てるところ）の建設、牛沼一般廃棄物処理場（これは何だかわからない）の整備が計画されています。本当に必要なのか、なくてもいいのか。必要ならどんな焼却場、どんな最終処分場がいいのか、なくてもいいなら自分のごみの始末に問題は起こらないのか。
産業廃棄物処理場に関しては、国や県への要請、監督が主な対策のようです。市独自でできることはもっとあるのかないのか。
私達の意見を行政に反映させ、ダイオキシンを一日も早くなくすよう、皆で考えていきましょう。
所沢市へのご意見はこちら
環境基本計画素案の市民説明会があります
８月２日（日）午後１時から 小手指公民館分館（ホール）入場無料
８月７日（金）午後７時から 市民文化センター・ミューズ（小ホール）入場無料 問い合わせ 環境総務課 ０４２−９９８−９１３３
第三章 環境の現況と課題
大気汚染 ダイオキシン問題
現在、廃棄物焼却による中間処理や小型焼却炉によるゴミの焼却過程において発生するダイオキシン類について、社会的に大きな問題となっています。産業廃棄物処理場は東部や北部に見られ、焼却の過程で発生する煤煙に対する苦情、さらにはダイオキシン類の発生に対する市民の不安が増大しています。
そのため「ダイオキシンをすくなくし所沢にきれいな空気をとり戻すための条例」を制定するとともに、市民と行政が一体となって「ダイオキシン汚染から環境と健康を守る所沢市民会議」を設置し、その発生を抑制するため、積極的に取り組んでいます。
土壌汚染
[現状]
土壌汚染は、事業活動に伴う大気中のばい煙・粉じんや工場排水を通じて有害物質が土壌中に滞留することによって発生します。
農用地に対しては、「農用地の土壌汚染防止等に関する法律」により、汚染除去の対策がとられていますが、本市ではこれに基づく対策地域に指定されている農用地はありません。
植物が健全に生育するためには、良好な土壌が保たれていることが必要ですが、近年、ゴミの焼却処理などに伴って発生する有害物質による植物の生育阻害等が懸念されています。
[課題]
土壌汚染に対する啓発・指導
土壌における継続的な調査・監視体制の整備・充実
廃棄物
[現状]
排出されるゴミの量の伸び率は、ゴミの減量化、リサイクル等の対策により減少する傾向にあります。
しかしながら、人口の増加に伴い、ゴミの総排出量は増加することが予想されています。また、ゴミの焼却時に発生するダイオキシン類による大気汚染、粗大ごみなどの不法投棄、更に、ごみのポイ捨てにより美観が損なわれることに対する市民の懸念や苦情が増加していることから、ごみの処理施設、回収・処理方法などについて、早急な対応が求められています。
@ごみ排出量
ごみ総量は、図３−１３に示したとおり、年々増加しており、平成８年度には約124000tに達しています。つまり、１日１世帯あたりの排出量は３ｋｇ前後、１日１人あたりの排出量は１ｋｇ前後となっています。
○ごみの分別収集にあたっては、「燃やせるごみ」「燃やさないごみ」「ビン・缶」「有害ゴミ」「プラスッチックごみ」「粗大ごみ」の６分別収集を実施するとともに、透明・半透明ごみ袋を導入し、ごみ分別の徹底を図り、ごみの減量と資源化に努めています。
○ごみの処理
ごみの処理は、東部清掃事業所及び西武清掃事業所で行われていますが、ともに処理施設の老朽化が進み、処理能力が限界に近づいています。
ごみの焼却灰などについては、市内にある北野一般廃棄物最終処分場の他、埼玉県の廃棄物最終処分場などへ搬出している状況にあります。
○不法投棄
不法投棄された粗大ごみ、ポイ捨てのごみやペットの糞が多いことに対する市民の不満の声が多く聞かれます。
特に不法投棄は雑木林などに面する道路に多く見られ、自転車、自動車の部品、家具、建設廃材などがあります。
A産業廃棄物
産業廃棄物の処理施設及び保管施設は、市の東部に集中しているほか、北部などにもあり、廃棄物の中間処理に伴うダイオキシン類などの大気汚染が問題となっています。
[課題]
一般廃棄物の適正処理と処置施設の整備・充実
産業廃棄物の適正処理の推進
ごみの発生の抑制
リサイクルの推進
ごみに対する市民の意識改革
第５章 施策の方針と展開
大気汚染の防止
工場、事業所への防止対策の推進
工場、事業所などを発生源とする大気汚染物質の中には、ばい煙・粉じん物質のSPMなどのように、環境基準を超えているものがあり、ダイオキシン類による大気の悪化も懸念されています。
こうしたことから、今後とも、大気汚染防止法や、埼玉線公害防止条例に基づき、工場、事業所などにおける大気汚染物質抑制対策を推進するに当たり、廃棄物処理施設の改修整備、燃料使用量削減の促進に努めます。更に、未規制の有害大気汚染物質の実態調査を実施し、大気汚染物質に関するガイドラインや排出削減技術マニュアルの作成を推進します。
また、大気汚染防止のための指導・規制の強化を推進するため、ばい煙発生施設、粉塵発生施設などの安易な焼却を抑制するための指導強化、啓発に努めるとともに、公害防止施設導入への助成制度の拡充も図ります。
環境への負荷を効率的に低減するため、事業者協同組合などにおける環境管理システムや行動計画構築マニュアルの作成を促進し、環境管理システムを導入した事業者の登録制度の確立に努めます。
[主要な施策]
○大気汚染物質抑制対策の推進
○指導・規制の強化
○環境管理システム（ISO１４０００シリーズなど）の普及促進
○安易な焼却の抑制の推進
ダイオキシン類抑制対策の推進
市民から不安の声が聞かれるダイオキシン類については、廃棄物処理施設からだけでなく、家庭などでのゴミの焼却においても発生することから、発生抑制に向けて、市民及び事業者へ、野焼き防止・小型焼却炉によるゴミ焼却抑制の啓発に努めます。また、ダイオキシン類に関する情報の体系的な整備、近隣市町村や研究機関との連携を図りながら、所沢ダイオキシン類発生抑制に対する支援に努めます。
[主要な施策]
○ダイオキシン類の発生抑制の推進
水質汚濁の防止
水質監視体制の充実
水質汚濁を防止するため、水質監視体制を充実させるにあたり、河川水や地下水の定期的な水質調査を実施するとともに、河川の底質調査も実施します。さらに、測定分析機器の整備や河川モニター制度の導入を図ります。
また、工場、事業所などへの排水監視体制を整備し、立入検査やダイオキシン類の継続的な調査の実施を図ります。
[主要な施策]
○水質監視体制の整備
○工場、事業所等への排水監視体制の整備
廃棄物の適正処理
一般廃棄物対策
市民生活から排出される廃棄物は、量的に増加していることに加え、処理困難なものや有害物質を含むもの等、質の多様化が見られるため、ゴミの分別の徹底を図り、ゴミの収集体制の整備に努めます。
また、適正処理困難物の回収促進を図り、廃タイヤ、廃テレビ、廃電気冷蔵庫等の指定一般廃棄物や水銀含有物等の処理が困難な廃棄物、回収フロンガスについては既存施設における適正な処理を推進します。
ゴミの最終処分場については、既存施設における処分可能期間が大幅に短縮されることが、今後見込まれることから、牛沼一般廃棄物処理施設の整備、東部ｸﾘｰﾝセンターの建設、ごみ質の多様化に対応した西部清掃事業所の改修整備をはかるなど、処理施設の環境整備を推進します。また、処分場の排水の適正管理に努め、広域処分場の有効利用を図るとともに、第２最終処分場を確保します。
[主要な施策]
○ごみ収集体制の整備
○適正処理困難物の処理体制の確立
○処理施設の整備と適正管理の推進
○最終処分場の整備
産業廃棄物対策
産業廃棄物の減量化・再資源化を進めるため、粗大及び不燃物破砕減容化処理の適正化や公共工事におけるリサイクル商品の利用を図ります。
また、産業廃棄物処理に伴う環境保全対策を推進するにあたり、産業廃棄物の中間処理施設への適正処理指導について、監督機関である国や県へ強く要請するとともに、不法投棄を防止するための監視体制の強化を図り、廃棄物処理経路の確認の徹底を促進します。
[主要な施策]
○産業廃棄物の減量化対策の推進
○産業廃棄物処理に伴う環境保全対策の推進