ごみゼロアクションパート１
平成１０年１２月１６日
代表氏名 田澤眞佐子（TEL０４２−９４２−２５０６）
要望書「東部クリーンセンター建設計画の見直しを求める件」に関し、多くの皆様のご
協カを賜り当初の目標を達成することができました。ここに活動の経過をご報告致しま
すと共に皆様に深く御礼を申し上げます。
経過報告
９月２５日 所沢市議会本会議場での請願３号、７号決定を受け、既に準備されていた
要望書「東部クリーンセンター建設計画の見直しを求める件」の署名
活動を開始した。
１０月１６日 記者会見
署名を中間集計し、関係地域住民説明会会場（ミューズ）において市へ提示した。
中間署名数 ４,298名
１０月２１日 埼玉県廃棄物担当、環境担当との話し合いを持った。
１１月１９日 厚生省を訪問し、要望書及ぴ署名（11,160名分）のコピーを提出した。
厚生省担当官：新津氏、名倉氏
（厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課施設第１）
１１月３０日 署名活動を終える
１２月４日 所沢市深田助役に署名を提出し、話し合いを持った。
参加者ごみゼロアクションパート１より７名
清瀬市市民団体より４名
三芳市市民団体より１名
署名者数13,164名
１２月１６日 埼玉県との話し合い。（一般廃棄物課、都市計画課）
１月 焼却炉についての学習会。
講師：津川 敬氏
(フリーライター、廃棄物処分場問題全国ネットワーク）
埼玉県廃棄物担当、環境担当との話し合い。
１０月２１日県庁を訪問し、廃棄物担当（谷口氏、金子氏、浅見氏）と以下の件に関し話し合いを持った。
１．手続きの確認
クリーンセンター建設計画手続きは都市計画法にもとづくもので、アセスは都市計画アセスである。
したがって県の環境部は、所沢市に県のアセスメント条例の趣旨を具体化するよう助言した。
２．準備書の対象地域５００メートルに関して
この決定は都市計画法にもとづくもので、持玉県都市施設マニュアルによる。県のアセスメント条
例施行規則別表２にもとづく場合は、３キロメートル以内となる。
３．関係住民説明会の追加は可能か
都市計画手続きとしては１回開催されたことで要件をみたしている。追加開催は可能である。
４．アセスの予測項目の追加は可能か
一般的には追加できないが、この事業の事業者は所沢市なので市民のために項目を追加するこ
とは当事者判断で可能と考える。今回、県の判断でダイオキシンを追加させた。
５．隣接地のオオタカの営巣の扱いは
オオタカについては環境庁の指針による取り扱いとする。県条例では検討材料である。この手続
きは都市計画法によっているので、この問題は当事者つまり所沢市長の裁量に任される。
６.煙突の高さが住民説明会での説明より１０メートル高いが
都市計画アセスは位置決定をするもので、煙突の高さの変更は手続きには影響ない。県アセスメ
ント適用の場合、煙突高さの変更は手続きに影響する。
７．クリーンセンター規模算定の算定根拠は
ヒヤリングのなかで、県が市に推認していく。ごみ減量効果は小型焼却炉の規制をふまえて判断
する。実績がないときは過去５年のデータを基礎にするという国の指導。
８．この手続きで炉の形式を変更できるか
この手続きではできない。来年県条例による新たな手続きが必要である。
９．新たな公害防止協定はできるか
都市計画手続きとは別のことなので、可能である。
県は「住民との合意形成を図ることが一番重要」と市に指導したとのこと。私達は、市の計画に納得でき
ない理由を具体的に説明し、要望書の署名数も報告した。
厚生省との話し合い
１１月１９日厚生省を訪問し、要望書および署名のコピーを提出した。
☆厚生省の姿勢
∇国のヒヤリングのポイントとなる件
@きちんとしたゴミ排出計画に基づく（必要性）適切な規模 A法的手続き
∇その他
リサイクル体験館は補助対象としない
産業廃棄物を受ける場合は補助対象とはしない
∇スラグについて
今年（９８年）３月に使用促進の通知を出している
スラグはそれぞれの事業で使用可能
予備炉の考え方はない基準を満たさないスラグは処分場へ
☆国のヒヤリングは１１月下旬から始まる
年間の平均は５０件ぐらいである。国庫補助を受けられる施設については予算編成後に発表する。
☆一般廃棄物大型化、広域化について
県が調整できるはず。