自治労主催　”NO、ダイオキシン”埼玉行動の報告

全くバカにしている！
市長も知事も当日突然欠席したのです！

９８年５月２５日、自治労と市民団体「止めよう、ダイオキシン汚染さいたま実行委員会」が、航空公園で集会を開いた。
斉藤所沢市長は、どうしてもはずせない所用で、直前まで出席するはずだった土屋知事は公務で欠席だった。

依田「止めよう、ダイオキシン汚染さいたま実行委員会」代表　挨拶
　ゴミの徹底分別、規定の徹底強化、情報の公開、市民の意識の温度差をどうするかがこれからの課題である。市民団体は、「小異をすて、大同につく」で、意見、考えを事にする者同士も、主張の違いを認めあい同じ目標に向かって欲しい。意見、考え、主張の違いはダイオキシン削減の肥やしにするつもりで、この問題を乗り越えよう。

斉藤所沢市長欠席のため、とよだ助役より市長からのメッセージ
　オゾン層の破壊、地球の温暖化等さまざまな環境汚染が進む中、ダイオキシンは全国的にも大きな社会問題である。我が市は早くからこの問題に取り組み、去年も条例を制定し、市民と一体になった、市民会議をひらいた。市民の啓発事業、要望への回答、規制計画審議会、東西清掃事業所の改修、分別収集、大気、土壌、母乳、毛髪の調査も行った。産業廃棄物処理場の問題では、川越市、三芳町、狭山市等とも連携をとり、合同パトロール、環境調査を実施していいる。市はダイオキシン問題に全力で取り組んできた。ダイオキシン問題は行政だけでできるものではない。実行する・・・（この後、メモが読みとれなくてわかりません。すいません）

福士実行委員会事務局長　基調提起
　ヘリコプターで、くぬぎ山上空をまわって来たが、日曜日にも関わらず、火が見えるような勢いだった。埼玉県には、県外から流入する産業廃棄物が４７６万９千ｔ、県外に運搬されている量が１５４万７千ｔにのぼる。なぜ埼玉県なのか、埼玉県の事をだれも考えていないのか。流出と、流入の差である、３２２万２千ｔは、どのように中間処理されているのか。１９７０年代後半から所沢東部で、東部がいっぱいになると、西部へと産廃の積み替えと中間処理（焼却）が行われている。一般廃棄物（家庭のごみ）葉民間に委託し、県外に流出している。地下水が豊かであるという土地柄、最終処分場を県内には作れない。
　焼却処分に従事してきた者だけが悪いのではない。大量生産、大量消費、大量破棄をしてきた事業者、生活者にも責任がある。これからの問題として、ダイオキシン類の規制対象にコプラナーPCBを含むこと、焼却灰に含まれるダイオキシン類の規制策、水処理施設から出る浸出水に対する規制、地震、災害時の土壌汚染の心配、地下水汚染、大気に放出されたダイオキシン類の総量規制、焼却施設で働く者の安全と健康の問題がある。

棚橋「止めよう、ダイオキシン汚染さいたま実行委員会」委員特別報告
　今は、規制が先行していて、実態はわからない状態。規制の中身はこれから変わっていくだろう。規制がこれほど早く設けられたという事はダイオキシン問題の緊急性を物語っている。所沢の問題が大きく影響している。実際、国や自治体が行っているのは、一般汚染調査であって、汚染源の調査とはほど遠い。国や自治体は、情報を公開し、市民に現実を理解してもらったうえ、一人一人が考えられるようにしなければいけない。
図を参照しながら説明
１．宮田教授の土壌調査について。一番高いところで、４４８ﾋﾟｺ出ている。
２．産廃処理場が増えるにつれて、新生児死亡率が増えている。
３．大気中のダイオキシン濃度の調査の結果、１立方�b当たり０．８ﾋﾟｺグラムを越える小中学校が目立つ。
４．大気中のダイオキシン濃度が高いところほど、新生児死亡率が高い。
５．新生児死亡率の高い市町村の約半数が家庭焼却炉を実施している。
６．首都圏から出る産業廃棄物は年間６５４９千ｔ。その５９％が埼玉県に流入している。
７．首都圏からの流入量は４７６９千tそのうちの８１％が東京から。中間処理施設で焼却し、灰を福島県へ。
８．埼玉、東京、山梨、神奈川は産廃の搬入規制が内。
９．家庭焼却炉の問題。　法規制が何もないので、今も焼却が行われている。焼却灰が放置されている。炉、灰の回収が必要。
１０．産業廃棄物処理施設の問題。　炉が特定地域に集中している。既にある炉には５年間の猶予期間があり、今の段階では何もしなくて良い　　　。事前協議の必要が今はない。灰の処分の実態がわからない。灰がその辺に埋められている可能性がある。汚染の実態調査の必要性。
１１．濃度規制だけではなく総量規制の必要性。（たとえ１立方�b中に含まれるダイオキシン濃度が低くても排ガス量そのものが多いため、ダイ　　　オキシンが周辺に蓄積し、高濃度汚染を引き起こしている可能性が考えられる。）
１２．RDF化、固形化の問題点。固形化するときに、どのくらいの有害物質を発生しているかまだわからない。
１３．塩化ビニール製の製品について。自治体によって対応がバラバラ。ダイオキシン削減のためには完全分別が必要。


原実行委員会副代表（首都圏ネットワーク）
　私たちがすべき事は減量になる物を減らす。燃やさない。ゴミを再利用する。ということが大切。
　行政側への要望として、調査は市民立ち会いのもとで行い、情報の共有化をはかって欲しい。
　住民一人一人がわかる結果を報告してほしい。
　排ガス、飛灰、焼却灰の調査もおこなってほしい。
　昨年１２月に制定された大気汚染防止法は世界に先駆けた規制だった。監視体制がないということで、排ガス事自体は削減されていない
　行政の立場で努力して欲しい。

榎本実行委員副代表（自治労中央執行委員長）
　ダイオキシン問題は、生活の当たり前の結果から発生している。
　ゴミは、有害無害に分けてリデュース（削減、減らす）しよう。
　良いことも悪いことも市民が知って考えて、立ち上がる事が大切。
　行政も、因果関係なし、前例なし、法令なし、の作風は変えていこう。
　埼玉がダイオキシン汚染で有名になるのは大変つらい。

直前まで出席予定の土屋埼玉県知事、欠席のためたけだ副知事
　知事は以前、環境庁長官をしていたこともあり、熱意と関心ある。常に職員を叱咤激励して取り組んでいる。行政体制もしっかりしていこうと決意を新たにしている。

知事からのメッセージ
　３３００地方自治体の先頭に立ち、ダイオキシンの問題に取り組んできた。平成８年補正予算を組み研究調査を実施し、施設を見学し問題の重要性を痛感。去年３月には焼却炉の指導指針を定め、今後は法規制が守られるよう指導を徹底する。削減対策検討委員会を結成。対策を総合的に進めている。全国に先駆けてダイオキシン相談窓口を設置。１．実態把握の推進。２．施設改善への支援。３．焼却施設の監視。４．県民の皆さんとの連係。５．もう一つあったけど書き取れなかったすいません・・・の促進につとめる。



なお、知事宛の「ダイオキシン類等の削減と環境保全・廃棄物の適正処理を求める要望書」等も、後日掲載の予定です。

　

朝日新聞　５．２４当日の朝刊、埼玉版より
”職場では行政側の窓口として、市民からの苦情や批判の矢面に立たされる事が多く、これまでダイオキシン問題の集会に乗り気ではなかったという。しかし、「自分たちの仕事内容を見直しながら、自治体に提言する姿勢が必要」と感じて、積極的に取り組むことにした。当日は一都７県から組合員三千人が集まるという。”
　

同日開催のリサイクルフェア	県職労展示コーナー	参加者（会場）	市長代理の助役

実行委員会棚橋氏	ゴミ分別寸劇	参加者によるリレートーク	副知事への要望書提出